「個人情報が漏えいした可能性があります」と通知が来たら？確認したい6つのこと

利用しているサービスから、「個人情報が漏えいした可能性があります」「不正アクセスを確認しました」といった連絡が届くことがあります。

消費者庁は2026年10月29日、不正アクセスによる個人情報の漏えい等について注意喚起し、ID・パスワードの見直し、多要素認証やパスキーの利用、決済明細の確認などを案内しています。

今回は、個人情報漏えいのお知らせを受け取ったときに確認したい6つのことを整理します。

1．まず、その通知が本物か公式情報で確認する

「情報が漏えいした」と書かれていると、慌ててメールやSMSのリンクを開きたくなるかもしれません。

しかし、個人情報漏えいへの不安に便乗した偽メールやフィッシングにも注意が必要です。

通知内のリンクだけを頼りにせず、自分で公式サイトや公式アプリを開き、同じ案内が出ているか確認します。

2．何の情報が影響を受けたのか確認する

氏名やメールアドレスだけなのか、ログインID、パスワード、決済情報なども含まれるのかで対応は変わります。

事業者の公式発表を読み、対象となる情報と期間、自分が対象者かどうかを確認します。

分からない点がある場合は、通知に記載された連絡先をそのまま使うのではなく、公式サイト上の問い合わせ窓口も確認します。

3．影響するID・パスワードを変更する

消費者庁は、流出したログインIDを変更できる場合は変更し、安全なパスワードを設定するよう案内しています。

パスワードは、大小英字・数字・記号などを組み合わせ、推測されにくいものにします。

同じパスワードを長期間使っている場合も、この機会に見直します。

4．同じパスワードを使い回しているサービスも見直す

一つのサービスで使っていたパスワードを、メール、通販、SNSなどでも使い回していると、別のサービスへの不正ログインにつながるおそれがあります。

消費者庁も、パスワードの使い回しを避けるよう案内しています。

同じ組み合わせを使っているサービスがあれば、それぞれ異なるパスワードへ変更します。

5．多要素認証やパスキーを使えるなら設定する

パスワードだけでログインするより、スマートフォン認証やワンタイムパスワードなどの多要素認証を追加すると、不正ログイン対策を強化できます。

消費者庁は、指紋・顔認証や端末に保存された暗証番号などを使うパスキーの活用も案内しています。

利用しているサービスで設定できるか確認します。

6．カード・キャリア決済・銀行の明細を確認する

消費者庁は、クレジットカード、キャリア決済、インターネットバンキングの利用明細をこまめに確認するよう案内しています。

身に覚えのない利用があれば、放置せず、カード会社や金融機関などの公式窓口へ早めに確認します。

漏えい通知を受けた直後だけでなく、その後もしばらく明細を見る習慣を持つと異変に気づきやすくなります。

漏えい通知を見たら「リンクを急いで開く」より「公式情報から確認する」

個人情報漏えいのお知らせは、内容によって必要な対応が異なります。

本物か確認する、影響範囲を見る、ID・パスワードを変える、使い回しをやめる、多要素認証を設定する、決済明細を確認する。

この順番で対応すると、焦って偽サイトへ誘導されることを避けながら、今後の被害防止につなげやすくなります。

参考

• 消費者庁「インターネットの安全・安心な利用」
• 個人情報保護委員会「個人を狙ったサイバー攻撃に関する留意事項」

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※漏えいした情報の種類やサービスの状況によって、必要な対応は異なります。各事業者の公式案内を確認し、不正利用が疑われる場合はカード会社・金融機関・通信事業者などの公式窓口へ早めにご相談ください。