国民生活センターから「最終確認通知書」のハガキが届いたら？確認したい5つのこと

「国民生活センター」「最終確認通知書」などと書かれたハガキが突然届いたら、不安になるかもしれません。

しかし、国民生活センターは2026年10月20日、こうした国民生活センターをかたるニセのハガキについて注意を呼びかけました。

国民生活センターは、「最終確認通知書」のようなハガキを消費者に送付することは絶対にないと明記しています。

今回は、国民生活センターをかたる不審なハガキが届いたときに確認したい5つのことを整理します。

1．「国民生活センター」と書いてあっても信用しない

公的機関の名前が書かれていると、本物だと思いやすくなります。

しかし、今回注意喚起されているハガキは、国民生活センターの名前を使った偽物です。

組織名や公的な雰囲気だけで本物と判断しないことが大切です。

2．「最終確認通知書」と書かれていても慌てない

「最終確認」「重要」「至急」などの言葉があると、何か手続きを忘れているのではないかと心配になることがあります。

国民生活センターは、「最終確認通知書」のようなハガキを消費者に送ることはないとしています。

強い言葉で急かされても、その場で行動せず、一度止まります。

3．ハガキに書かれた電話番号へ連絡しない

国民生活センターは、不審な通知書を受け取っても、連絡せずに無視するよう呼びかけています。

「内容を確認するだけ」と思って電話すると、相手に電話番号を知られたり、金銭の支払いへ誘導されたりする可能性があります。

確認したい場合は、ハガキに記載された連絡先ではなく、自分で国民生活センターなどの公式情報を確認します。

4．お金を要求されても支払わない

不審なハガキをきっかけに連絡すると、さまざまな理由を付けて支払いを求められるおそれがあります。

公的機関を名乗っていても、ハガキの内容だけを根拠に送金や支払いをしないようにします。

電子マネーや振込などを急かされた場合も、その場で対応せず相談します。

5．不安なときは188など公的な窓口へ相談する

本物かどうか分からない、すでに連絡してしまった、お金を要求されたといった場合は、一人で判断し続けないようにします。

消費者トラブルについては、消費者ホットライン188から地域の消費生活センター等へ相談できます。

公的機関を名乗るほど、「自分で公式情報を確認する」

公的機関の名前が使われていると、不安からすぐ連絡したくなるかもしれません。

だからこそ、名前だけで信用しない、急かされても動かない、記載番号へ電話しない、支払わない、公式窓口へ相談する。

この順番を意識しておくと、ニセの通知にも落ち着いて対応しやすくなります。

参考

• 国民生活センター「国民生活センターをかたるニセのハガキにご注意ください」

あわせて読みたい

• 「未納料金があります」というSMSが来たら？架空料金請求詐欺で確認したい6つのこと
• 「警察です。あなたに逮捕状が出ています」と電話が来たら？ニセ警察詐欺で確認したい6つのこと
• 「税務署からのお知らせ」が届いたら？e-Taxを装う不審メール・SMSで確認したい6つのこと
• 「＋」から始まる知らない番号から電話が来たら？国際電話詐欺で確認したい6つのこと

※本記事は一般的な注意点を整理したものです。不審なハガキや金銭要求について判断に迷う場合は、消費者ホットライン188などの公的窓口へご相談ください。