副業や投資の勧誘で、「サポートするので遠隔操作アプリを入れてください」「画面を共有してください」と言われることがあります。
遠隔操作アプリ自体は正当なサポートにも使われる便利な仕組みですが、悪用されると、相手に画面を見られながら借入れや送金の手続きを進めさせられるおそれがあります。
国民生活センターは2026年5月、副業サポートや投資の名目で、複数の貸金業者から次々と借り入れさせる手口が目立つとして注意を呼びかけています。
今回は、副業・投資勧誘で遠隔操作アプリや画面共有を求められたときに確認したい6つのことを整理します。
1.「サポートに必要」と言われても、すぐインストールしない
遠隔操作アプリは、離れた場所からスマホやパソコンの画面を共有したり、操作を支援したりするためのものです。
しかし、副業や投資を勧める相手から突然インストールを求められた場合は、その場で進めないことが大切です。
なぜ必要なのか、何を操作するのかを確認し、少しでも不安があれば断ります。
2.借金して契約するよう勧められたら立ち止まる
国民生活センターは、「簡単に稼げる」「すぐ元が取れる」などと言われても、借金をしてまで副業や投資の契約をしないよう呼びかけています。
「今お金がなくても借りれば大丈夫」「稼いですぐ返せる」と言われても、利益が保証されるわけではありません。
借入れを前提にしなければ始められない契約なら、一度止まって考えます。
3.貸金業者への申込みを相手の指示どおり進めない
相談事例では、遠隔操作アプリや画面共有を使いながら、複数の貸金業者への申込みを進めさせられるケースがあります。
申込画面で年収や利用目的などを入力するときに、事実と異なる内容を入力するよう指示されても従ってはいけません。
自分名義の借入れは、自分に返済義務が生じる重大な手続きです。相手任せで進めないようにします。
4.画面共有中に銀行・カード・借入れ画面を開かない
画面共有をしている間は、相手に画面上の情報を見られる可能性があります。
インターネットバンキング、カード情報、貸金業者の申込画面、本人確認情報など、重要な情報を扱う画面は開かないようにします。
不審だと感じたら、画面共有を止め、必要に応じてアプリを終了・削除します。
5.メッセージ・契約画面・振込記録を消さずに残す
消費者庁は、トラブルに備えて、事業者とのメッセージ、ウェブサイト、注文画面などを保存しておくよう案内しています。
LINEなどで「前のやり取りを消してください」と言われても、削除せずに残します。
スクリーンショットや振込記録、契約書面などが、相談時の重要な手掛かりになることがあります。
6.借入れ・送金まで進んだら、一人で解決しようとしない
すでに借入れをした、送金した、個人情報を入力したという場合でも、あきらめずに早めに相談します。
消費者トラブルについては、消費者ホットライン188から地域の消費生活センター等へ相談できます。
遠隔操作アプリの設定や情報セキュリティ面で不安がある場合は、IPAなどの公的な相談先も確認します。
「操作を手伝う」と「契約を誘導する」は別の話
遠隔操作アプリは便利な道具ですが、相手が副業や投資の契約、借入れ、送金まで誘導してくるなら話は別です。
アプリを入れない、借金しない、相手の指示で申込みしない、重要画面を共有しない、記録を残す、早めに相談する。
この6点を意識すると、相手のペースで手続きを進められるのを防ぎやすくなります。
参考
- 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意!」
- 消費者庁「遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起」
- 国民生活センター「遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」
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※本記事は一般的な注意点を整理したものです。個別の契約や借入れ、返金等について判断に迷う場合は、消費者ホットライン188などの公的窓口へご相談ください。


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