突然、「未納料金があります」「本日中にご連絡ください」といったSMSが届くことがあります。
身に覚えがなくても、「もしかして何か払い忘れたかも」と不安になるものです。
警察庁は、未払い料金があるなどの架空の事実を口実に、お金をだまし取る「架空料金請求詐欺」に注意を呼びかけています。
2026年7月末時点では、架空料金請求詐欺の認知件数は3,688件、被害額は86.5億円と公表されています。
今回は、こうしたSMSが届いたときに確認したい6つのポイントを整理します。
1.SMSに書かれた番号へすぐ電話しない
まず、そのSMSに書かれた電話番号へそのまま連絡しないことが大切です。
実在する会社名や公的機関のような名前が書かれていても、それだけで本物とは限りません。
2.「今日中」「裁判になる」と急かされても止まる
架空料金請求詐欺では、「今日中に払わないと延滞料金が増える」「裁判になる」など、不安をあおって判断を急がせることがあります。
強い言葉で急かされたときほど、その場で支払わず、一度立ち止まりましょう。
3.電子マネーカードを買うよう言われたら要注意
警察庁は、未納料金の支払い名目でコンビニの電子マネーカードを購入させ、カード番号を聞き出す手口に注意を呼びかけています。
「電子マネーカードを買って番号を教えて」と言われたら、支払わないでください。
4.会社名や請求内容は自分で調べる
本当に契約しているサービスなのか気になる場合は、SMS内のリンクや電話番号を使わず、公式サイトや契約書、過去の利用明細などから確認します。
心当たりがある場合でも、連絡先は自分で公式情報から探す方が安全です。
5.個人情報や暗証番号を伝えない
電話の相手から、氏名、住所、生年月日、口座情報、カード番号、暗証番号などを聞かれても、安易に答えないようにします。
警察庁も、暗証番号は他人に教えないよう呼びかけています。
6.不安なら公的窓口へ相談する
本物かどうか判断できない、すでに支払ってしまった、個人情報を伝えてしまった場合は、一人で抱え込まず相談しましょう。
警察相談専用電話は#9110、消費者ホットラインは188です。
未納料金SMSは「受信だけ・情報を伝えた・支払い済み」で分ける
警察庁は、未納料金があると偽ってSMSや電話から支払いを要求する架空料金請求詐欺を案内しています。警察庁SOS47の公式説明では、裁判をほのめかしたり、電子マネーのプリペイドカードを買って番号を教えさせたりする手口が紹介されています。SMSの受信自体と、実際に支払いをしたことは区別して対応しましょう。
① 受信しただけ、返信・電話・リンク操作をしていない
SMSの番号へ電話せず、添付リンクからログインしないでください。心当たりがあっても契約書、利用履歴、公式アプリや自分で調べた正規窓口から請求の真偽を確認します。SMSが疑わしいことと、本当に存在する支払債務を放置してよいことは別です。疑わしいメッセージは相談に必要な範囲で保存します。
② 電話で個人情報を伝えた・偽サイトで入力した
相手との連絡を打ち切り、何を伝えたか(口座・カード・パスワード・認証コード・住所など)を記録します。カード情報や銀行情報を提供した場合は各社の正規窓口、ログイン情報なら当該サービスの公式窓口へ早めに連絡し、利用停止や認証情報の変更が必要か相談してください。リンクを開いただけの場合でも、不審なアプリの導入や情報入力の有無で対応は変わります。
③ 電子マネー番号を伝えた・振り込んだ・カードで決済した
追加支払いを止め、できるだけ早く支払手段に応じた正規窓口へ連絡してください。プリペイド式電子マネーの番号を渡した場合は発行・管理事業者、銀行振込なら送金元金融機関、カード決済ならカード会社に相談します。支払記録、SMS、カード番号を伝えた経緯、相手の電話番号を保存し、警察相談専用電話#9110や消費者ホットライン188にも相談できます。電子マネーの番号を伝えた後や送金後の返金が必ず実現するとは限りません。
本文の「2026年7月末時点」の認知件数・被害額は当時の公表値であり、現在の最新累計ではありません。本記事は架空の未納料金請求への対応が対象です。宅配便を装うリンク誘導は偽配達SMSの記事、国税の未納を装う案内はe-Tax偽メールの記事へ分けて確認してください。
「身に覚えがない」だけでなく、「少し心当たりがある」ときも慎重に
詐欺のSMSは、誰にでも当てはまりそうな内容で不安をあおることがあります。
逆に、たまたま同じようなサービスを利用していると、「自分のことかもしれない」と思い込みやすくなります。
だからこそ、SMSの中の連絡先ではなく、自分で公式情報を探して確認することが大切です。
参考
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※本記事は一般的な注意点を整理したものです。被害が疑われる場合や判断に迷う場合は、警察や消費生活センターなどの公的窓口へ早めにご相談ください。


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