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SNSのDMで副業勧誘が来たときに確認したい7つのこと

2026 11/10
怪しい話を避ける
2026年9月30日2026年11月10日
SNSのDMによる副業勧誘を受けたとき、返信前に発信者と仕事内容、登録や面談前に個人情報と画面共有、支払い前に高額費用・借入れ・解約条件を確かめる3段階を示す図解。すべてのDMが詐欺と断定するものではありません。

SNSを使っていると、突然「副業に興味ありませんか」「簡単に収入を増やせます」といったDMが届くことがあります。

すべてのDMが危険というわけではありません。ただ、知らない相手から届いた勧誘は、返信や支払いの前に一度確認することが大切です。

目次

1.何をする仕事なのか具体的か

仕事内容を聞いても「詳しくはLINEで」「説明会で話します」としか答えない場合は、まず慎重に見ます。

2.相手の運営者情報を確認できるか

会社名、公式サイト、連絡先などを確認します。SNSのプロフィールだけで判断しないことが大切です。

3.最初にお金を払う必要があるか

教材、サポート、システム利用料などの名目で支払いが必要なら、その金額、契約内容、解約条件を確認します。

4.外部の連絡先へ急いで移動させようとしていないか

すぐに別のメッセージアプリや通話へ誘導される場合、なぜ移動する必要があるのかを考えます。

5.収入を保証するような表現がないか

「絶対に稼げる」「誰でも同じ結果になる」といった表現は、特に慎重に確認します。

6.契約を急かされていないか

「今日だけ」「今決めてください」と判断を急がせる場合、一度その場を離れて考える時間を取ります。

7.自分で検索して確認したか

相手から渡された情報だけでなく、会社名やサービス名を自分でも検索し、公式情報や公的機関の注意喚起などを確認します。

副業DMを受け取ったら「返信前・登録前・支払前」で確認する

SNSのダイレクトメッセージで仕事を紹介された場合は、実際の発注者・仕事内容・支払うお金の有無を、相手から送られたプロフィールやリンク以外の情報で確認します。消費者庁は、SNS等をきっかけに簡単な副業へ誘い、高額なサポート契約を結ばせる手口を公表しています。消費者庁の2025年6月26日の注意喚起は特定の調査対象についての公表であり、すべての副業DMが同じ違法行為だと認定されたわけではありません。

返信する前:相手と仕事の実在性を調べる

表示名・フォロワー数・認証マークだけで相手を信用せず、会社や依頼主の正式名称、何を納品する仕事か、報酬を誰が払うのかを確認します。公式サイトがあっても、DMの発信者がその会社の担当者とは限りません。必要なら、DM内の連絡先ではなく自分で調べた企業の公式窓口に確認してください。

登録・面談する前:個人情報と画面共有に注意

身分証、銀行口座、クレジットカード、認証コード、リモート操作アプリの導入を求められたら、提供の必要性・契約主体・情報の使い道を確認し、判断できないうちは送らないでください。LINE等への移動自体が直ちに詐欺とは限りませんが、連絡先変更後も契約条件とやり取りの記録を残すことが重要です。

支払いを求められたら:仕事内容と費用を切り分ける

教材・サポート費用・保証金などを求められた場合は、当初の仕事内容にその費用が含まれていたか、総額・解約条件・報酬の発生条件を書面で確認します。収入を得るはずの仕事で借入れや高額な先払いを迫られたら、送金や契約を中断しましょう。消費者庁の公表事例でも、少額の入口から高額サポート契約に誘導する手口が示されています。

すでに身分証を送った・契約した・送金した場合は、DM、相手のアカウント、契約画面、支払記録を保存し、関係する銀行・決済会社の正規窓口や消費者ホットライン188へ早めに相談してください。返金・解約が必ず認められるとは限りません。このページはDM受信直後の本人確認と判断が対象です。副業詐欺の全体像は怪しい副業の総合チェック、作業報酬を受け取るため追加入金を求められる場合はタスク副業詐欺の記事を参照してください。

「安心できそうなDM」でも、確認を省略しない3つの場面

以下は判断ポイントを示すための架空の場面で、特定のアカウントや企業が不正を行ったという意味ではありません。メッセージの見た目より、相手の実在性・仕事内容・お金の流れで判断します。

  • 企業名・ロゴ・認証マークを使ったDM:有名な会社名が書かれていても、その会社の担当者本人とは限りません。DM内のリンクや電話番号を使わず、企業の公式サイトで確認できる窓口から照会します。
  • 少額の報酬が実際に振り込まれたDM:一度入金されたという理由だけで安全とは判断しません。次の作業に「参加費」「ミスの補填」「出金手数料」などが必要と言われたら、追加送金をせず、相談します。
  • 「今すぐ画面共有を」と求められるDM:仕事内容を確認する段階で端末の遠隔操作や借入れを指示されたら、操作を進めず正規窓口へ相談します。認証コードやパスワードは渡しません。

国民生活センターは2026年5月19日の注意喚起で、少額報酬の後に高額の入金を要求された例や、遠隔操作アプリを使って借入れ・送金に誘導された例を紹介しています。勧誘の段階で不審な点があれば返信や登録を止めることが基本です。すでに被害に遭った疑いがあれば、記録を保存し、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110などへ早めに相談してください。

迷うときは、返信より先に確認する

副業を探しているときほど、良さそうな話に早く反応したくなります。でも、知らない相手からのDMなら、まず確認する時間を取っても遅くありません。

「返信する前に調べる。払う前にもう一度確認する。」これだけでも、トラブルを避ける助けになります。

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この記事を書いた人

もし明日編集部のアバター もし明日編集部

協和合同会社が運営する生活防衛メディア「もし明日」の編集部です。「小さく稼ぐ」「ムダを減らす」「怪しい話を避ける」の3つを軸に、暮らしに役立つ情報を企画・編集しています。記事制作にはAIを補助的に活用する場合があります。

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