SNSを見ていると、「著名人が教える投資」「必ずもうかる」「今だけ参加できる」といった広告や投稿が流れてくることがあります。
その後、LINEなどのグループへ誘導され、株や暗号資産への投資を勧められる――こうしたSNS型投資詐欺に、警察庁や金融庁が注意を呼びかけています。
今回は、SNSで投資話を持ちかけられたとき、送金する前に確認したい7つのことを整理します。
1．「必ずもうかる」「絶対」「あなただけ」を信用しない
投資には値下がりや損失の可能性があります。
警察庁も、「必ずもうかる」「あなただけ」といった言葉に注意するよう案内しています。
利益を断定する言葉が出てきたら、そこで一度止まることが大切です。
2．著名人の写真や名前だけで本物と判断しない
有名な投資家、経営者、芸能人などの名前や写真を使った偽広告・偽アカウントがあります。
金融庁も、著名人をかたるSNS上の広告等を通じた投資勧誘について注意喚起しています。
本人の写真がある、ニュース記事のように見える、といった理由だけで信用しないようにします。
3．DMからLINEグループへ誘導されたら警戒する
SNSのDMで接触され、その後LINEなど別のサービスへ移動する流れは、SNS型投資詐欺でみられる典型的な手口の一つです。
グループ内で「利益が出た」「先生のおかげで儲かった」といった投稿が続いていても、それだけで安全とは判断できません。
4．投資先や業者が実在し、必要な登録を受けているか確認する
紹介された会社名やサービス名をそのまま信じず、自分で確認します。
警察庁は、投資先が実在しているか、国の登録業者かどうかを確認するよう案内しています。
金融商品取引業者や暗号資産交換業者については、金融庁の公式情報から登録状況を確認します。
5．個人名義など不審な口座への振込を求められたら止まる
投資のためとして、相手から指定された銀行口座へ振り込むよう言われることがあります。
警察庁は、相手方の口座へお金を振り込むよう言われた場合や、振込先の口座に不審な点がある場合に注意を呼びかけています。
焦って送金せず、業者の公式情報や登録状況を先に確認します。
6．利益画面が出ても「出金できる」とは限らない
アプリやサイト上では利益が増えているように見えても、それが本当に換金できるとは限りません。
金融庁には、「利益を引き出せない」「出金するには保証金、税金、認証料などを払うよう求められた」といった相談が寄せられています。
出金のためにさらにお金を払えと言われたら、追加送金を止めて相談することが重要です。
7．一人で判断せず、送金前に公的窓口へ相談する
相手から「今だけ」「すぐ入金を」と急かされても、その場で決める必要はありません。
少しでも不安があれば、警察相談専用電話#9110、金融庁の相談窓口など、公的な窓口へ相談します。
すでに送金してしまった場合も、できるだけ早く金融機関や警察へ相談しましょう。
投資話は「誰が言ったか」より「自分で確認できるか」で見る
SNSでは、有名人の名前、華やかな利益画面、多くの参加者の書き込みなど、信用したくなる材料が並ぶことがあります。
でも大切なのは、見た目ではありません。
利益を断定していないか、著名人のなりすましではないか、LINEへ誘導されていないか、業者は登録されているか、振込先は不審でないか、出金できるのか。
一つずつ自分で確認し、分からないまま送金しないことが、被害を避ける基本になります。
参考
- 警察庁 SOS47「SNS型投資詐欺」
- 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
- 金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」
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※本記事は一般的な注意点を整理したものです。投資判断を勧めるものではありません。不審な勧誘や被害が疑われる場合は、警察、金融庁、金融機関などの公的・正規窓口へご相談ください。
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