「還付金があります」と電話が来たら？還付金詐欺で確認したい6つのこと

2026年10月16日

「医療費の還付があります」「保険料の払い戻しがあります」「税金が戻ります」――そんな電話が突然かかってくることがあります。

相手が市役所、税務署、年金事務所などの職員を名乗ると、本当の案内のように感じてしまうかもしれません。

しかし警察庁や国民生活センターは、還付金を装ってATMやインターネットバンキングを操作させ、お金をだまし取る還付金詐欺に注意を呼びかけています。

今回は、「還付金があります」と電話が来たときに確認したい6つのことを整理します。

1．「ATMで還付金を受け取れる」と言われたら詐欺を疑う

警察庁は、還付金詐欺について、税金や保険料などの払い戻しを装い、被害者にATMを操作させて送金させる手口だと説明しています。

「還付金がある」「ATMで手続きできる」という組み合わせが出てきたら、その場で操作を始めないことが大切です。

2．「今日まで」「今すぐ」と急かされても動かない

「手続きの期限が今日までです」「今なら間に合います」と言われると、焦ってしまいます。

警察庁も、期限を示して急がせ、携帯電話を持ってATMへ向かわせる手口を紹介しています。

期限を理由に急かされたときほど、一度電話を切って確認しましょう。

3．ATMだけでなく、ネットバンキングの操作も断る

還付金詐欺は、ATMへ誘導する手口だけではありません。

国民生活センターは、インターネットバンキングを使って振り込ませる手口にも注意を呼びかけています。

返金や還付のためとして、相手の指示どおりに送金操作や認証操作をしないようにします。

4．口座番号などの個人情報を聞かれても答えない

「返金に必要です」と言って、氏名、住所、銀行名、口座番号などを聞かれることがあります。

国民生活センターは、還付手続きを装って個人情報を聞き出すケースにも注意するよう案内しています。

少しでも不審に感じたら、その電話では情報を伝えないようにします。

5．相手が教えた番号ではなく、自分で役所などへ確認する

本当に還付金に心当たりがある場合でも、相手が伝えた電話番号へそのままかけ直さないようにします。

自治体、税務署、年金事務所などの公式サイトや案内から、自分で担当窓口を調べて確認します。

相手が示した連絡先ではなく、自分で見つけた公式窓口へ確認することがポイントです。

6．送金してしまったら、すぐに金融機関と警察へ相談する

もしATMやネットバンキングで送金してしまった場合は、できるだけ早く利用した金融機関へ連絡します。

あわせて、警察へ相談してください。判断に迷う場合は、警察相談専用電話#9110や消費者ホットライン188も利用できます。

「お金が戻る」という話ほど、先に自分で確認する

「払う」話には警戒できても、「お金が戻る」と言われると、つい安心してしまうことがあります。

還付金詐欺は、その心理につけ込んでATMやネットバンキングの操作へ誘導します。

ATMで還付金は受け取らない。急かされても動かない。ネットバンキングを操作しない。個人情報を伝えない。公式窓口へ自分で確認する。

この流れを覚えておくことが、被害を避ける助けになります。

参考

この記事を書いた人

もし明日編集部

協和合同会社が運営する生活防衛メディア「もし明日」の編集部です。「小さく稼ぐ」「ムダを減らす」「怪しい話を避ける」の3つを軸に、暮らしに役立つ情報を企画・編集しています。記事制作にはAIを補助的に活用する場合があります。

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