副業を始めるときは、「何をして稼ぐか」に目が向きがちです。
でも、会社員として働きながら副業をするなら、その前に本業の就業規則と、自分の時間の使い方を確認しておくことが大切です。
1.まず、自分の会社の就業規則を見る
厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるという規定例が示されています。一方で、実際のルールは会社ごとに異なります。
「副業OK」と聞いていても、届出制・許可制・対象業務の制限などが設けられていることがあります。始める前に、自社の就業規則や社内ルールを確認しましょう。
2.禁止・制限される場合がある理由を知る
厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業について、労務提供への支障、企業秘密の漏えい、会社の名誉・信用への影響、競業による利益侵害などがある場合には、禁止や制限を行う規定例が示されています。
つまり、「副業なら何でも自由」というより、本業と両立できるか、会社との利益相反がないかを確認することが重要です。
3.本業+副業の労働時間を把握する
副業先でも雇用される場合など、複数の事業場で労働基準法上の「労働者」として働くケースでは、労働時間を通算して管理する必要がある場合があります。
厚生労働省も、労働者自身が各勤務先での労働時間を把握し、それぞれの使用者へ報告することを案内しています。
4.「できる時間」ではなく「続けられる時間」で考える
平日の夜に3時間、土日に10時間。予定表だけを見れば可能でも、それを毎週続けられるとは限りません。
睡眠、家族との時間、休息、本業の繁忙期も含めて考え、最初は少ない時間から始める方が安全です。副業のために本業の集中力や体調を崩しては本末転倒です。
5.副業時間を記録する
副業に使った時間を簡単に記録してみましょう。「月1万円稼げた」だけでなく、「そのために何時間使ったか」が分かると、その副業を続ける価値を判断しやすくなります。
準備、移動、連絡、勉強など、報酬が発生しない時間も含めて記録すると、実態が見えてきます。
副業は「始める前の確認」で続けやすくなる
副業は、本業を捨てて一気に勝負するものだけではありません。
就業規則を確認する。必要な届出をする。働く時間を決める。体調を守る。こうした地味な準備を先に済ませておけば、小さな収入を長く育てやすくなります。
参考
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※副業に関する社内ルールは勤務先によって異なります。就業規則や担当部署で最新の内容をご確認ください。税金については税務署や税理士にお問い合わせください。


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