副業を始めるときは、「何をして稼ぐか」に目が向きがちです。
でも、会社員として働きながら副業をするなら、その前に本業の就業規則と、自分の時間の使い方を確認しておくことが大切です。
1.まず、自分の会社の就業規則を見る
厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるという規定例が示されています。一方で、実際のルールは会社ごとに異なります。
「副業OK」と聞いていても、届出制・許可制・対象業務の制限などが設けられていることがあります。始める前に、自社の就業規則や社内ルールを確認しましょう。
2.禁止・制限される場合がある理由を知る
厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業について、労務提供への支障、企業秘密の漏えい、会社の名誉・信用への影響、競業による利益侵害などがある場合には、禁止や制限を行う規定例が示されています。
つまり、「副業なら何でも自由」というより、本業と両立できるか、会社との利益相反がないかを確認することが重要です。
3.本業+副業の労働時間を把握する
副業先でも雇用される場合など、複数の事業場で労働基準法上の「労働者」として働くケースでは、労働時間を通算して管理する必要がある場合があります。
厚生労働省も、労働者自身が各勤務先での労働時間を把握し、それぞれの使用者へ報告することを案内しています。
4.「できる時間」ではなく「続けられる時間」で考える
平日の夜に3時間、土日に10時間。予定表だけを見れば可能でも、それを毎週続けられるとは限りません。
睡眠、家族との時間、休息、本業の繁忙期も含めて考え、最初は少ない時間から始める方が安全です。副業のために本業の集中力や体調を崩しては本末転倒です。
5.副業時間を記録する
副業に使った時間を簡単に記録してみましょう。「月1万円稼げた」だけでなく、「そのために何時間使ったか」が分かると、その副業を続ける価値を判断しやすくなります。
準備、移動、連絡、勉強など、報酬が発生しない時間も含めて記録すると、実態が見えてきます。
副業が別の「雇用」か「業務委託」かで時間管理は違う
厚生労働省は、本業と副業の双方で雇用され、労働基準法の労働時間規制が適用される場合、複数の事業場の労働時間を通算して管理する必要があると説明しています。一方、個人事業主の請負・委任など労働時間規制が適用されない働き方の時間は、直ちに同じ通算の対象にはなりません。厚生労働省「副業・兼業と労働条件」を参照してください。契約書に「業務委託」と書けば必ず非雇用になるわけではなく、実際の指揮命令・働き方などで判断されます。
本業に確認する項目
- 勤務先の就業規則、届出・許可手続き、競業・利益相反や秘密保持の制限
- 副業先での契約形態(別会社での雇用か、請負・委任か)
- 労働時間の申告、残業の管理、睡眠・休養の確保
- 顧客情報・勤務先の端末・データを副業に無断転用しないこと
厚生労働省「兼業時の総労働時間」Q&Aも参考になります。法律上の労働時間の通算対象にならない副業でも、過労の危険がなくなるわけではありません。実際の時間配分を見直す際は作業時間記録の記事を活用してください。適用される労働法規は勤務実態と契約により異なります。
実践例:1週間の働き方を雇用と業務委託で見比べる
次の数字は説明用の架空の予定表です。副業を始める前に、契約形態と休息時間を分けて確認しましょう。
- 本業で週40時間勤務し、副業先でも雇用され週8時間勤務:合計48時間という予定です。両方の勤務先で労働基準法上の労働者として働く場合、労働時間の通算が必要になることがあります。誰がどの時間について割増賃金を負担するかなどは、契約順序・実際の労働時間・適用法令によって判断されるため、「副業先の8時間がすべて自動的に残業代対象」とは断定できません。
- 本業週40時間に加え、独立した事業者として請負業務を週8時間:真に労働時間規制の適用を受けない請負等であれば、その8時間は雇用間の通算対象とはなりません。ただし契約書の名称だけで決まるものではなく、実際の働き方による判断が必要です。また、法律上の通算がなくても休息や睡眠の確保は不可欠です。
始める前に埋めたい5つの予定欄
- 本業の所定時間と、残業が増える可能性のある日・週。
- 副業の契約形態(雇用・請負等)と、勤務・作業を求められる時間帯。
- 必要な届出・報告先と、競業・秘密保持・利益相反の確認。
- 睡眠・家族・通勤・休息を含めた予定表に、余裕が残るか。
- 副業開始後1か月で、時間・健康・本業への影響を見直す日。
これは法律上の労働時間や割増賃金を個別に算定する表ではありません。詳細は厚生労働省の「副業・兼業」公式資料と兼業時の総労働時間Q&Aを確認し、必要に応じて勤務先の人事労務担当者や労働基準監督署等に相談してください。
副業は「始める前の確認」で続けやすくなる
副業は、本業を捨てて一気に勝負するものだけではありません。
就業規則を確認する。必要な届出をする。働く時間を決める。体調を守る。こうした地味な準備を先に済ませておけば、小さな収入を長く育てやすくなります。
参考
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※副業に関する社内ルールは勤務先によって異なります。就業規則や担当部署で最新の内容をご確認ください。税金については税務署や税理士にお問い合わせください。


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